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コーポレート・ガバナンスをサポートする体制

取締役会の実効性評価

当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を図るため、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行っています。

分析・評価にあたっては、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、アンケート（５段階評価・自由記載）を無記名方式で実施しており、アンケート結果の匿名性、評価・分析の客観性を担保するため、集計・分析は第三者機関に委託しています。
アンケート項目は以下のとおりです。

 

（１）取締役会の役割・機能

（２）取締役会の構成・規模

（３）取締役会の運営

（４）監査機関との連携

（５）社外取締役との関係

（６）株主・投資家との関係

 

 

 

取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

 

 

役員報酬

当社の役員報酬は固定報酬（金銭報酬）のみで構成していますが、企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう、その一部を業績連動部分としています。

 

業績連動部分は、各役員の役位・職責に応じた業績連動基礎額（最大で固定報酬（金銭報酬）の３０％相当額）に、前年度の連結及び単体の業績指標による評価係数を乗じることで算出しています。業績指標の内容と配分比率は下表のとおりです。

固定報酬（金銭報酬）の額に占める純粋な業績連動部分の割合は、最小時には０％・最大時で概ね２０％となります。

 

役員の個人別報酬の額は、取締役会の委任を受けて指名報酬委員会が決定しています。

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場での経営への監査・監督機能を重視することから、業績連動報酬は適用していません。

 

 

＜業績指標配分比率＞	業績指標１ 計画達成率	業績指標２ 計画達成率
当社（単体）の利益部門又は単体主体の管理部門を管掌	50%	50%
上記以外	80%	20%

業績指標１　・・・　親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
業績指標２　・・・　営業利益（単体）

 

内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、当社各部門及び子会社の監査を実施しています。

経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っています。

さらに、代表取締役社長に対して適宜監査結果の報告を行っているほか、１年間の内部監査実施状況の概要を取締役会に報告しています。

 

また、四半期ごとに会計監査人、監査等委員会、内部統制室の三様監査会合を実施し、それぞれの監査の遂行状況と結果を報告し、課題に対しての意見交換を行っています。相互に情報を共有することで、見解を統一化し、三者間の連携を図っています。

 

その他委員会の構成

リスク管理委員会	当社グループに係るリスク状況の把握と再評価を実施し、「リスク管理基本計画」を策定又は更新しています。 また、計画において抽出された、リスクの低減に向けた活動を統括しています。
コンプライアンス委員会	行動規範・行動指針の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵守状況の確認を行っております。
サステナビリティ委員会	サステナビリティ経営の基本方針の策定や、経営方針や経営計画に対してサステナビリティ視点での検証を行うとともに、取締役会に報告・提言を行っています。議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制としています。