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IR情報

コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化等に努めてまいります。
そのような中、当社は2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

経営・監督

取締役会

取締役会は、監査等委員を除いた取締役7名と監査等委員である取締役4名の合計11名(うち社外取締役4名)で構成しています。
当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

 

 

<取締役会の構成およびスキルマトリックス>

氏名 役職等 属性 企業経営 リスク
管理
業界の
知見
国際性 財務会計 法務
コンプラ
イアンス
サステナ
ビリティ
落合 正行 取締役会長 社内    
堤 裕 代表取締役社長 社内    
弓削 渉 取締役副社長 社内    
三井 忠彦 常務取締役 社内    
國松 浩 取締役 社内      
上野 勝 取締役 社内  
稲川 文雄 取締役 独立社外        
岩佐 義龍 取締役(監査等委員) 社内        
松本 榮一 取締役(監査等委員) 独立社外        
飯野 浩一 取締役(監査等委員) 独立社外        
金子 浩子 取締役(監査等委員) 独立社外        

※ 上記の一覧表は、各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有するすべての知見を表すものではありません。

 

監査等委員会

監査等委員である取締役4名で構成しています。ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っています。

監査等委員4名のうち3名は法曹界と会計士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、財務報告に関する専門家としての幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充実を図っています。

 

指名報酬委員会

取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー(以下、「取締役等」という。)の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。取締役会の諮問に応じて取締役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重しています。

同委員会は社外取締役が過半数(6名のうち4名)で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

 

・2023年3月期の主要会議体 開催概要